Vantage Point

オバマとインターネット

大統領予備選でオバマが大方の予想を覆し、アイオワでクリントンに圧勝し、ニューハンプシャーでも、世論調査ではクリントンを10ポイント程度上回る支持を集めているようだ。まだどうなるかは分からないけれど、恐らく民主党が次回の大統領選に勝利するだろうから、オバマ vs クリントンが事実上の決勝戦になる。そもそも共和党の候補はどれも似たようなオッサンばっかりで、選挙という戦いを演じるには余りにも役者が揃わなさすぎる気がする。

オバマが勝てば史上初の黒人大統領。クリントンが勝てば史上初の女性大統領。どちらが勝ってもBig Switchだ。

クリントンは自らの「経験」を強調し、オバマは「変化」を起こすと主張している。自分はと言うと、シリコンバレーに身を置く者としては、自然オバマ支持になる。自分だけでなく、インターネット政策に関して先進的な政策を持つオバマの支持はシリコンバレーでは非常に高い。

ちなみに、TechCrunchによると、オバマはMySpaceに212,000人も友達がいるんだそうだ。彼はまだ46歳と若く、早くからSNSを取り入れた選挙戦を展開していた。

オバマのインターネット・テクノロジー関連政策はRauru Blogによくまとめられていたので、下記引用する（一部省略）。

• Internet と多様性あるメディアによって自由な情報交換を促進する
• Internet のオープン性を守る (Net Neutrality の確保)
• メディアの寡占を防ぐ
• 子供を守ることと言論の自由とを両立させる
• プライバシーを守るためのセーフガードを構築する
• 開かれた政府を目指す
• 政府の情報や意思決定過程をオンラインで公開し、市民の参加を促進する
• 連邦政府にCTOを置き、新技術の導入を推進する
• 通信インフラの整備を強力に推進する
• 今の連邦政府は200kbpsをブロードバンドと呼んでいるが、再定義する
• ユニバーサルサービス基金を音声通信維持ではなくブロードバンド普及のために作り直す
• 無線周波数の開放を進める
• 学校/図書館/家庭/病院へのブロードバンド普及を促進する
• さまざまな問題を技術革新によって解決する
• ITの導入により医療費を抑制する
• 地球温暖化抑制のためにクリーンなエネルギー源を開発・導入する
• 教育を、21世紀の社会が求めているものに合致させる
• 技術革新を、コストの低減だけではなく、雇用の創出にも役立てる
• 災害対策にも新技術を導入し、カトリーナのような無様な失態を防ぐ
• アメリカの競争力を高める基礎科学分野への助成を増やす
• 企業の研究開発費への減税を恒久化する
• H-1Bなど移民政策を見直し、優秀な頭脳の流入を促進する
• アメリカ企業の海外での活動を助ける
• 市場競争を高める
• アメリカの知的所有権を海外で保護する
• アメリカ国内での知的所有権、特に特許制度を大幅に改革する

国としてこのような取り組みを行ってくれれば、どれほどの利益が産業界（インターネット業界だけなく）にもたらされるか知れない。上記に書いてあることで異論があるものはほとんどない。全ては競争力確保・強化、及びユニバーサル化（デジタル・ディバイドの解消）につながる。

アメリカにいて感じるが、この国では国民の政治意識は非常に高いし、各候補者の情報提供も非常に積極的かつ効果的に各レイヤーの人々に届けられている。

本題から外れてしまうが、前回の参院選に東京で立候補した神田敏昌氏によると、日本の選挙では、候補者は選挙ポスターを40cm×420cmという特殊な紙で作らなければならず、印刷コストが非常にかかってしまう。A3 とかB4とか既存のよく流通している紙でやればいいものを・・。ちなみにこの規定は昭和37年から変更なし。これを都内14,000ヵ所（この場所も戦後から変更なし）の看板に候補者が一箇所一箇所、張っていかなければならない。神田氏の「それって、看板作っているところにポスター集めて、ポスター貼ってから看板立てた方が全然楽じゃん！」という突っ込みに対する総務省・選挙課の回答は全く要領を得ないまま・・。日本の役人の前例踏襲主義の極み。自分がやっていることを改善しようというマインドがないのがはっきり分かる。

下記、総務省とのやり取りMP3ファイルは必聴。

< http://kandatoshiaki.jp/mp3/20070719.mp3 >
< http://kandatoshiaki.jp/mp3/20070720.mp3 >

テクノロジーが中東情勢を平和に導く

Businessweekに、Tech Startup Bridges Mideast Divideという記事が載っていた。

Zvi Schreiberという人が社長を務める、イスラエルのGlobal Hosted Operating System (G.ho.st)という会社（バーチャルデスクトップ関連）が、SEとしてパレスチナ人を雇用しており、それがパレスチナのHigh-Tech Economyの創出に一役買うのでは、という記事だ。

パレスチナのアッバス政権は、12月中旬に74億ドルの寄付を集めたばかりだが、世界銀行のレポートによると、パレスチナ経済の発展の近道はイスラエル経済とのインテグレーションだそうだ（言うは易し・・）。

Schreiberは数十人のパレスチナ人を雇用したものの、しばらく彼らに会うことするできなかった。セキュリティ上の理由で、彼がパレスチナ区域に足を踏み入れることはできなかったからだ。逆にパレスチナの従業員もイスラエルに入ることはできない。

ようやく彼らはパレスチナのジェリコ（ヨルダン川西岸にある最も親イスラエル的な街）で会うことができたのだが、お互い「初めて」という感じはなかった。彼らは毎日Skypeを使ったりしてVideo Conferenceをやっていたからだ。

イスラエルとパレスチナの関係が、アメリカとインドのような関係になり、パレスチナ経済が成長すれば、どんなに素晴らしいことかと思う。イスラエルにとっては、国内では一人当たり6万ドル程度の給料を払う必要があるが、パレスチナ人はその30～40%で雇えるというメリットもある。ソフトウェア開発に国境なんて全く関係ない。

パレスチナに関しては、アメリカやノルウェーを始めとする欧州各国が和平構築のため、理念を掲げて取り組んできた。しかし、「理念」は主観や政治的意思を伴う。だから、和平構築のプロセス、あるいはDeclarationはパレスチナ、イスラエル両“国”（注・パレスチナは国際的には“国”ではない）にとって双方が満足する内容には成り得なかった。

しかし、経済（しかもこのケースは草の根である）という双方にとって実利のあるパートナーシップというのは全く新しいアプローチであり、こちらの方がはるかに双方の和平構築に寄与するのではないかと思うのだ。

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梅田望夫の「ウェブ時代をゆく」を読んで以来、自分のキャリアも照らし合わせながら、「新しい職業」についてずっと考えている。

しかし、この記事を読んで、インターネットが創出する「新しい職業」は個々人のキャリアだけでなく、一国の経済を立て直し、積年の対立関係すらも解決に導くパワーがあるのでは、と思った。

常に自戒を込めて考えているのは、「インターネットは世界を変える力がある」なんてこの業界にいる人間の妄想だ、ということ。正に自分がイノベーションの旗手だと言わんばかりにネット、ネットと叫んでいる人に対しては、浮かれるなよ、調子に乗るなよ、といつも言いたくなる。

しかしこういったケースを目にすると、やっぱり期待していいんだな、と思う。今まで世界中の英知を集めても超えられなかった垣根、壁をインターネットの力で越えて、世界が平和になれば、身捨てたもんじゃないなって皆思ってくれる。

サブプライムローン

サブプライムローンはこちらでもまだ大騒ぎになっているが、そういえば、日本を発つ直前になかなか予約を取れないスペイン料理のレストランに当日夜に電話したら、すんなり予約を取れたことがあった。ウェイターの人曰く、証券関連のお客さんが多かったが、最近はめっきり減っているとのこと。もしかしたら、外資系証券の方々も会社から「無駄な交際費は使わないように」とか「移動はなるべく公共交通機関で」とかのお達しが出てるのかな。。だとしたらこの店はもろに「実体経済に影響を受けた」形になる。で、その代りに会社の近所の弁当屋さんなんかが大繁盛してたりして。。

「風が吹けば桶屋がもうかる」ならぬ「サブプライムローンでほっかほっか亭がホクホク」。